Monthly Archives: 11月 2010

法人の設立を行い、登記が済めば、 次は税務署・道府県民税事務所・市役所、役場に、 設立に関する届出書を提出しなければなりません。 今日は法人を設立した場合に 税務署へ提出しなければならない届出書、 必要であれば提出することのできる届出書をご紹介します。 まずは税務署へ提出をしなければならない届出書についてです。 　(1)　法人設立届出書 　　　　内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、 　　　　設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を 　　　　納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。 　　　　この法人設立届出書には、次の書類を添付します。 　　　　　イ　定款等の写し 　　　　　ロ　設立の登記の登記事項証明書 　　　　　ハ　株主等の名簿の写し 　　　　　ニ　設立趣意書 　　　　　ホ　設立時の貸借対照表 　　　　　ヘ　合併等により設立されたときは 　　　　　　　被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類 　(2)　源泉所得税関係の届出書 　(3)　消費税関係の届出書 次に、必要であれば提出することのできる届出書についてです。 　(1)　青色申告の承認申請書 　　　　設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、 　　　　設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうち 　　　　いずれか早い日の前日までです。 　(2)　棚卸資産の評価方法の届出書 　　　　提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。 　(3)　減価償却資産の償却方法の届出書 　　　　提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。 　(4)　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 　　　　提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度 　　　　（必ずしも設立第１期とは、限りません。）の確定申告書の提出期限までです。 ここで必ず提出しておくべき届出書が1つあります。 それは『青色申告の承認申請書』です。 この『青色申告の承認申請書』の提出期限は、 上記で記載した通り、 設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、 設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうち いずれか早い日の前日までです。 … Continue reading →